Ｍ＆Ａといえば大企業だけがおこなうもの、というイメージがありました。しかし調査会社によると昨年のM&Aの実に7割が中小企業によるものという報告がだされ、大企業だけのもではなく、中小企業においてもM&Aという経営手法が一般的になってきたといえます。
特に中小企業において以下の問題の解決策に有用だと言われています。
・コアでない事業の譲渡
経営の多角化を行った結果、不採算部門・不要な店舗が生まれた場合
コア事業に経営資源を集中させる場合
・成功後のリタイア
事業を成功させセミリタイアをしたい場合
・事業承継方法
事業を譲渡したいが相続時の税金の支払い資金が必要な場合
具体的なＭ＆Ａの準備や流れなどをご紹介します。
→事業承継・譲渡の戦略
→買い手企業はどんな点をみるか
→事業を譲渡後はどうなるか
→事業譲渡の流れ
→現在募集案件
→無料企業価値評価サービス
→無料相談サービス
事業承継・譲渡の戦略
株式公開（IPO） |
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|---|---|---|---|---|
内容 |
会社を上場させ、真に公的なものとすることにより、創業者から卒業させる。 |
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メリット |
・株式公開により株式の価値が大幅に上がり、売却により多額の収入を得られる。 |
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デメリット |
・株式公開のための準備は非常に大変 |
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相続 |
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|---|---|---|---|---|
内容 |
親族の方に株式を相続し、事業を続けてもらう。 |
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メリット |
・現在の会社体制を維持することができる。 |
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デメリット |
・親族に経営能力のあるものが必ずしもいない。 |
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株式公開（IPO） |
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内容 |
会社を上場させ、真に公的なものとすることにより、創業者から卒業させる。 |
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メリット |
・株式公開により株式の価値が大幅に上がり、売却により多額の収入を得られる。 |
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デメリット |
・株式公開のための準備は非常に大変 |
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従業員に譲渡（MBO・EBO） |
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|---|---|---|---|---|
内容 |
従業員に株式を譲渡することにより、会社経営を引き継ぐ |
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メリット |
・経営能力のあるものに会社運営を託すことができる。 |
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デメリット |
・従業員に会社の株式を購入するだけの資力がない場合がある。 |
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清算 |
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|---|---|---|---|---|
内容 |
会社を清算する。 |
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メリット |
・後継者を選ぶ必要性がなくなる。 |
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デメリット |
・会社経営のノウハウが永遠に失われてしまう。 |
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M&A |
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|---|---|---|---|---|
内容 |
会社の株式を他社に売ることにより、他社と合併または他社の子会社になる。 |
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メリット |
・現金化ができる。 |
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デメリット |
・相手先を探すことが難しい。 |
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買い手企業はどんな点をみるか
取引先・ノウハウ
M&Aを利用する最大のメリットは「時間を買うこと」と言われるように、いままで御社が作り上げてきた取引先との信頼関係や製品・営業ノウハウなどを評価されます。
Point！ 譲渡を検討する場合にはまず、自社のセールスポイントの洗い出しを行いましょう
経営者
経営者の存在自体がその企業の文化である場合がほとんどです。事業譲渡により引き継ぐ会社としては、今後融合していくことができるかは、すぐれた価値観・経営理念を持った経営者が育ててきた会社であるかで判断することが多いといえます。
Point！ 自身の経営方針・理念などを再定義し、事業を今後任せるにあたって、守ってほしい項目などをあらかじめリストアップしておきましょう。
株主構成
人がいればその数だけ考え方があるもの。株主構成が複雑になっている場合は最後の段階で誰かが翻意をすると、M&Aが達成できないこともすくなくありません。そのため買い手としては取引の交渉段階で株主構成が単純化されている会社を好みます。
Point！ M&Aで事業を譲渡する場合には、その前には株式が分散している場合には株式の償還を行う等をして、できるだけ単純な株主構成にしておきましょう。
従業員
会社といっても最終的に動かしているのは人間。優秀な人材を育ててこられたからこそ優良企業になったといえます。どのような能力のある人材が社内にいるのかで企業価値が変わってきます。逆にM&Aで流出してしまうことが予想される場合は価値は低くなってしまいます。
Point！ 従業員の方に不利益が生じないようにあらかじめコンサルタントと打ち合わせをし、M&Aを告げるタイミングなどを検討しましょう。
譲渡価格
企業価値の算定は当社でも無料でさせていただきますが、最終的にはM&A当事者の判断になります。その際に過度に高い企業価値を提示されますと相手先企業としても検討できなくなってしまいますの、金額か条件面により妥協点を見つけられるかがポイントになります。
Point！ あらかじめコンサルタントと譲渡価格の最低金額や条件などの基本方針を策定する。
Special poinｔ！！ 当社にて無料で企業価値評価サービスを行っています。
仮に譲渡した場合にいくらぐらいになるのかなどお知りになり場合には、お気軽にご連絡ください。
事業を譲渡後はどうなるか
Q.創業者利得は？
A.株式の譲渡により相当額の現金が得られます。
今までもっていた会社の株式を譲渡することにより、会社の価値を現金化することができます。
いままで育てた会社への投資分を回収し、得ることができたお金で再度あたらしい事業を立ち上げる方もいれば、リタイア後の資金として活用される方もいます。また株式の譲渡による税率は原則20%となるので通常は会社を清算する場合よりも税金の支払い額も少なくて済みます。
具体的にどれくらいの金額になるかについて気になる方は当社で簡易金額算定を無料でおこなっていますので、ぜひご利用ください。
Q.経営者はどうなる？
A.譲渡後も経営者は会社に残るケースが一般的です。
子供のように育てていた会社を譲渡してしまうと、今後は会社経営には一切かかわれないのか・・・。
とお嘆きになるかたもいらっしゃいますが、実際には譲渡後も経営者の経営していただく場合が多いといえます。
むしろ中小企業の場合には経営者の経営手腕で成り立ている部分が大きいので、株式譲渡後もしばらくの間（通常1年から2年）は会社に残ることが条件にされることが一般的です。
完全に会社経営からは手を引き、リタイアと考えている場合には、リタイアの数年前から準備に着手する必要性があります。
Q.従業員はどうなる？
A.従業員の方も残ってもらうケースがほとんどです。
会社譲渡後に経営者が変わり、今まで働いてくれた従業員が辞めさせられてしまうのでは・・・。
経営者の方が心配される部分ではありますが、通常は従業員の方も残っていただくことになります。経営ノウハウは従業員の方に蓄積されているので、逆に従業員の方が辞められてしまうと、会社経営が成り立たなくなってしまうことがあります。場合によっては従業員が辞めてしまった場合には売買代金が減額されるという契約形態も少なくありませんので、従業員の方は大切に扱われると思っていただいて大丈夫です。
Q.連帯保証はどうなる？
A.
連帯保証は解除されます
契約形態にもよりますが、連帯保証は通常ですと株式譲渡のタイミングで、譲り受ける企業経営者に切り替わる場合が多いようです。会社経営の第一線から退いたあとは、債務保証の不安を抱える必要はありません。
Q.買い手はどんな会社？
A.上場企業やこれから株式公開を目指している会社がメイン
主な譲渡先企業は上場企業や株式公開を目指している会社です。当社と契約をされますとまず候補先一覧表を提示します。その中で御社が譲渡先としてふさわしいと思った会社を選んでいただき私どもからコンタクトをさせていただきます。そのため譲渡先としてふさわしくない会社は譲渡先対象から外すことができます。
買い手で一般的な所としては、上場を目指し企業規模の拡大を目指したい、新しい地域に進出したい、経営の多角化を図りたいなどが多く、すでに上場している会社の場合も少なくありません。
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